ストレスチェック制度は労働安全衛生法に
『事業者は、心理的な負担の程度を把握するための検査(ストレスチェック)と
 その結果に基づく面接指導の実施が義務づけられています。』と明記されています。

また、メンタル不調による休職者や退職者が増加する中で、
労働者の健康確保対策として、ストレスチェック制度の活用等が求められています。
2028年4月には、すべての事業所でストレスチェックの実施が義務化されます。
ストレスチェック実施者は、ストレスチェック制度の要であり、
従業員の心のケア、ストレス対処法の助言、事業所のメンタルヘルス対策などを支援する
役割を担います。

チラシはこちらからダウンロードできます(職場等に提示する資料としてお使いください。)


安定的なインターネット環境(光回線・有線接続推奨)
情報処理端末(Webカメラ・マイク・イヤホン付きのパソコン又はタブレット)を準備し、
Zoomミーティングをインストールしておいてください。(スマホでは受講できません。)

Zoomミーティングのインストールはこちら


◆厚生労働省の法定研修だけでは、実施者の具体的な業務の内容が含まれていないため、
 2日制にしています。(1日目に法定研修、2日目に実務研修)

◆講師は、2015年ストレスチェック制度義務化以来、のべ200社のストレスチェックに関わり
 事後対策に取り組んできた。ベテラン実施者で、産業保健分野でメンタルヘルス対策の構築支援や
 メンタル不調者の休職・復職支援、両立支援に取り組んでいます。

◆同一団体に5名以上受講希望者がおられる場合、ご指定の会場に出前研修も可能です。(要交通費等)


<午前>
講義 労働者の健康管理(120分)
  ・労働衛生関係法令
  ・職場の労働衛生管理体制
  ・産業医等産業保健スタッフの役割と職務
  ・労働者の健康管理の基本的考え方
  ・労働者の健康情報とその評価
  ・労働者の健康情報の保護
※労働衛生コンサルタント資格をお持ちの方は
 受講を免除することができます。

<午後>
講義 事業場における
   メンタルヘルス対策(90分)
  ・事業場におけるメンタルヘルス対策の
   基本的考え方
  ・労働者のメンタルヘルス不調の予防と
   対応、職場復帰支援
  ・職場のストレス要因と職場環境の改善

講義 事業場における労働者の健康の保持増進を
   図るための労働者個人及び労働者の集団に
   対する支援の方法(90分)

  ・職場における健康教育の知識と技法
  ・労働者との面接の知識と技法
  ・職場における労働者の集団への支援の
   知識と技法

習熟度確認テスト
(合格すると実施者資格が得られます。)

<午前>
・ストレスチェック制度の概要
・ストレスチェック実施の流れ
・ストレスチェック実施者の役割
・実施事務従事者の役割
・衛生委員会での審議支援
・ストレスチェックが実施できる業者の選定
・ストレスチェック実施までに準備すること
・契約書の作成

<午後>
・高ストレス者の選定
・医師面接の要否の判断、勧奨
・医師面接同意の取り方、確認書
・労働者への結果通知
・高ストレス者面談のロールプレイ
・集団分析結果の見方
・ストレスチェック結果報告書の作成
・事後対策の提案
・事後対策の実際
・労基署への報告
・質問&情報交換


<2026年の開催日程>

平日コース土日コース
10月24(土)10:00~16:10
    (講座終了後は確認テストがあります。)
     答え合わせ 修了証書発行 17:00 終了
25(日)10:00~17:00
11月25(水)10:00~16:10
    (講座終了後は確認テストがあります。)
     答え合わせ 修了証書発行 17:00 終了
26(木)10:00~17:00
12月26(土)10:00~16:10
    (講座終了後は確認テストがあります。)
     答え合わせ 修了証書発行 17:00 終了
27(日)10:00~17:00

※ 同一団体で5人以上受講希望者がおられる場合は、
  ご指定の会場で対面研修を実施することができます。
  受講人数割引適用します。(別途、交通費・宿泊費等が必要です。)


①2日間とおしで受講される方33,000円
②実施者養成研修受講済みで、2日目のみ受講される方
 医師、保健師で実施者養成研修を受講する必要がない方で2日目のみ受講される方
 産業保健経験3年以上の看護師、精神保健福祉士で2日目のみ受講される方    
19,800円
③労働衛生コンサルタント資格をお持ちで一部免除で受講される方 28,600円


合同会社チームヒューマン 代表 德永京子
(保健師・精神保健福祉士・公認心理師)

働き盛りにメンタル不調による休職を体験したことから働く人の心の健康を支援するために独立起業。メンタルヘルス研修、メンタルヘルス対策構築支援、メンタル不調者の休職・復職支援、両立支援をメインに活動展開している。

2015年に50人以上の事業所にストレスチェック制度が義務化されて以来、のべ200社のストレスチェックに関わり、事後対策に取り組み、個別の心のケアや職場環境改善活動に取り組んでいる。